news

大学無償化2020年に!対象大学や年収などの条件は?審査方法などを調べてみた!

こんにちは、Hassyです。

とうとう大学が無償化される時代が来ましたね!

日本はAIが進めばどんどんこういった無償化が進んでいくと思います。

色々条件はあるのでしょうが、ざっくりご紹介したいと思います。

題して『大学無償化2020年に!対象大学や年収などの条件は?審査方法などを調べてみた!』をお届けしたいと思います。

早速行きましょう!

Sponsored Links

大学無償化2020年に!

低所得世帯の学生を対象に大学などの高等教育機関の無償化を図る法案が2019年4月11日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された!

これを聞いたときに僕は「とうとう来たか!」まず、こう思いました。

冒頭でもお話しした通り、AIがどんどん進んでいけばありとあらゆるものが無償化されていくことは予想するに難しくない。

基本的は概念が変わりつつある時代に今はなっている。代表的な例で言えばシェアだ!

今までは自分のものにすることにステイタスや優越感を感じていて、それをモチベーションにしている人も多いはずだ!

でも今のニュージェネレーションは車を所有する概念からシェアする概念になっている。

そんなありとあらゆる物質的なものはシェアするという概念が端からある世代が大人になってくるのである。

そんな世代に色々なことを実現できるだけの能力があるテクノロジーがあれば、世の中の多くのものが無償化になるという時代が来るのもそうおかしな発想ではないと僕は思います。

今は無償化にするにはその財源をどうするかというまだまだ、概念が変わっていない議論をしているが、過渡期を過ぎれば無償化が前提事項の議論に代わり、無償化をするためにはからの概念のスタートに代わっていくだろう。

この大学無償化は決して特別なことではなく、これからは当たり前の概念の時代に突入していくことをあなたは受け入れましょう!

では大学無償化とはどんなものか見ていきましょう!

正式な表現としたは「高等教育の無償化」です。

高等教育と聞くと高校を思い浮かべますが、大学(四大・短大)、専門学校などで、高校を卒業してからの教育を指します。

でもわかりやすいので、大学無償化と表現させてもらいます。

大学無償化スタート

2020年4月予定

概要

低所得世帯の学生の高等教育を国で支援する制度。親の年収によって子供たちが高等教育を受けられない、など格差が固定されないようにするためです。

「入学金・授業料の減免」+生活費の支援(給付型奨学金)

対象世帯

住民非課税世帯(年収270万円)→満額支援

年収300万円未満の世帯→住民非課税世帯の2/3

年収300万円~380万円未満の世帯→住民非課税世帯の1/3

※ただし両親・本人・中学生の4人家族の場合

実際には住民税の課税額が基準となり、家族構成ほかによって変わる点に注意。

無償化の費用

・入学金の減免

国立大学→28万2,000円を免除

公立大学→28万2,000円が上限

私立大学→25万3,000円が上限

・授業料の減免

国立大学→53万6,000円を免除

公立大学→53万6,000円が上限

私立大学→70万7,000円が上限

・給付型奨学金

国立大学→35万(自宅)、80万円(自宅外)を給付

私立大学→46万(自宅)、91万円(自宅外)を給付

生活費等の給付型奨学金の対象は?

修学費、課外活動費、通学費、食費(自宅外生に限り、自宅生分を超える額)、住居、光熱費、(自宅外生に限る)、保健衛生費、通信費を含むその他日常費、授業料以外の学校納付金(私立学校生に限る)、大学の受験料

対象外は娯楽、嗜好費

結構広い範囲で対象となるみたいで確かに生活費って名称を付けても納得できる感じですね。

要するに、遊び、たばこ、酒、ギャンブルなど普通に考えてダメなやつ以外はOKな感じがしました。

対象大学や年収などの条件は?審査方法などを調べてみた!

大学無償化の概論としては、所得格差がある中、その親の所得格差によって子供の教育格差が生まれてしまう現実にメスを入れようとしているのが、この大学無償化です。

今までのデータを見ても明らかなように、親が金持ちの家庭の子供は教育水準が高く、親が貧乏な家庭の子供の教育水準が低いという事実があるのは確かです。

もちろんすべてというわけではないですがそういった傾向にあるということは事実です。

そこで、この大学無償化の支援を受けることが出来るのはどんな人物で、どんな大学が対象となっているのか見ていきます。

対象支援者の審査方法は?

成績はもちろん加味されます。しかし成績だけではなく学習意欲も重要なようです。これらを面談で確認することとなります。

対象条件

高校在学時:成績、レポートの提出や面談により学習意欲の確認。学習状況を毎年確認

大学進学後:単位が6割以下、成績が1/4の場合は大学などから警告。警告を連続で受ける、退学処分・停学処分の場合は支給打ち切り。ただし、手続きを経て休学した場合は復学の際に支援が再開できる。

対象大学

学問追求と実践的教育のバランスが取れている大学など。大学で学ぶことが職業に結びつくようにする目的がある。

対象条件

・実務経験ある教員(フルタイム勤務でない者も含む)が卒業に必要な単位数の1割以上の単位に係る授業科目を担当するものとして配置され、学生がそれらを履修できる環境が整っている

・理事として産業界等の外部人材を複数任命

・授業計画(シラバス)の作成や評価の客観的指標を設定し、適正な成績管理を実施・公表している。・法令に則り、財務情報や教育活動(定員充足、進学・就職の状況)に関する情報を含む経営情報の開示、ホームページ等により一般公開していること。専門学校については、外部者が参画した学校評価の結果も開示している。

もちろん頑張ってくれる学生であり、なぜ大学にいって勉強をしたいのかを明確に持っているべきだと僕は思います。

自分のお金じゃないからどうでもいいとか、親が行けっていうから、就職するには大学を卒業しといたほうがいいとか、そんな感覚なら、別に大学は行かなくてもいいと僕は思います。

でもこれは子供のせいではなく、親が子供にきちんと教育をしていないからこのような思考になってしまうと思うので、親である僕がきちんと教育していこうと思います。

っていってる僕は何にも考えず大学に行かせてもらっていました。(笑)

まとめ

今回ご紹介した『大学無償化2020年に!対象大学や年収などの条件は?審査方法などを調べてみた!』はいかがだったでしょうか?

親の年収格差による子供の教育格差を無くすアイテムになれるのか今後も注目していきたいですね。

2020年4月に実施される予定の大学無償化。現在現実に奨学金で苦しんでいる人がたくさんいる中で、このような法案が可決されたことは良かったと思います。

でも2020年4月ってあと1年なんで、かなりあっという間に始まりますね!

大学生活に係る基本的なお金すべての事を面倒見てくれる感じなので、かなり心強いと思いますし、勉強に集中できるのではないかと思います。

確かに無償化の対象支援を受けるには厳しい審査を突破しなければなりませんし、面談などの審査方法できちんと自分の勉強への熱を伝えなければいけません。

同じく支援対象者だけではなく、対象大学の方もきちんとし、無償化を受け入れる体制を作らないと大学としての経営が将来的にも厳しくなると思います。

確かに厳しい条件が対象支援者、対象大学共にありますが、日本の未来の若者を育てることは、日本の未来を育むことに繋がるので頑張りましょう!

今回は以上です。最後までご覧いただきありがとうございました。

ではまた、Hassyでした。